2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
具体的には、中小事業者向け説明会の開催やガイドラインの見直し、新たなモデル内規の策定など、中小事業者向け支援策を検討してまいりたいと考えております。
具体的には、中小事業者向け説明会の開催やガイドラインの見直し、新たなモデル内規の策定など、中小事業者向け支援策を検討してまいりたいと考えております。
具体的には、中小事業者向け説明会の開催やガイドラインの見直し、新たなモデル内規の策定等、中小事業者向け支援策を検討してまいります。 次に、内部通報体制の整備に関し、全ての事業者への義務付けの拡大についてお尋ねがありました。 今回の改正法案が成立し施行された後、大規模な事業者のみならず、中小事業者にも制度が普及するよう周知啓発に取り組み、その定着状況を定期的に調査する予定としております。
具体的には、中小事業者向け説明会の開催や、モデル内規の策定等の中小事業者向け支援策を検討してまいりたいと考えております。
軽減税率制度については、消費税率引上げに伴う低所得者対策として導入したところであり、これまでも制度の円滑な導入や定着に向けて、全国の税務署等で約九万回の事業者向け説明会の開催や、中小企業、小規模事業者が軽減税率に対応する際の負担軽減のため、レジを導入した場合の補助といった対応を行ってきたところです。 今後とも、周知、広報を始め、必要な取組を進めてまいります。
これを受けまして、消費者庁では、公益通報者保護制度の運用状況に関する実態把握を進めるとともに、制度の実効性の向上に関する検討を進め、通報窓口の整備、運用や、通報対応に関する事業者及び行政機関向けガイドラインを策定、改正することや、事業者向け説明会を開催して、その周知を図るとともに、行政機関の連携体制の構築といった取組を進めることといった具体的な取組を進めてきたところであります。
○宮腰国務大臣 政府といたしましては、公益通報者保護法の普及啓発のため、附帯決議にありますように、法の立法趣旨や各条項の解釈等について、公益通報者保護法の逐条解説の編さん、通報窓口の整備、運用や、通報対応に関する事業者及び行政機関向けガイドラインを策定、改正、事業者向け説明会を開催してその周知を図るとともに、行政機関の連携体制の構築といった取組の推進といった具体的な取組を進めてきたところであります。
消費者庁といたしましては、公益通報者保護制度の実効性の向上に向けて、制度の普及強化のため、通報窓口の整備、運用や通報対応に関する事業者及び行政機関向けガイドラインを策定、改正すること、事業者向け説明会を開催してその周知を図るとともに、行政機関の連携体制の構築といった取組を進めること、本年二月から新たに開始した適切な通報対応体制を有する事業者に関する認証制度を運用することといった具体的な取組を進めているところでございます
また、政府としては、制度の円滑な実施に向けて、具体的な事例を紹介したＱアンドＡを公表するほか、約五万回の事業者向け説明会を開催し、延べ百四十五万程度の事業者が参加するなど、周知、広報に取り組んでいるところであります。
政府といたしましては、軽減税率制度の円滑な実施に向けて、事業者の理解を促すため、具体的な事例を紹介したＱアンドＡを公表するほか、これまで計五万回の事業者向け説明会等を開催し、延べ百四十五万程度の事業者が参加されるなど、周知、広報に取り組んできております。
政府といたしましては、軽減税率の円滑な実施に向けて、事業者の理解を促すため、これまでに計四万回の事業者向け説明会を開催、延べ百三十三万人程度の事業者が参加されるなど、周知、広報に取り組んでおります。 また、事業者の準備を促すため、軽減税率対応レジの導入等を支援する補助金について補助率の引上げや補助対象の拡充を行うなど、様々な取組を進めておるところです。
○国務大臣（宮腰光寛君） 新制度の周知啓発に向けまして、消費者庁自らが事業者向け説明会を実施をすることやリーフレット等を作成することはもちろんでありますが、地方公共団体や業界団体等からの要望に応じた出前説明会を行うなど、できるだけきめ細やかな対応に努める考えであります。
このため、これまでも、軽減税率制度についてのＱアンドＡの公表や事業者向け説明会の開催を行うとともに、中小の事業者等が軽減税率に対応するために必要なレジ導入やシステム改修に使用できる補助金を設けるなど、様々な取組を推進してきたところです。
このため、これまでも、事業者向け説明会の開催、軽減税率対応レジの導入等を支援する補助金の申請期限延長など、さまざまな取組を推進してきたところであります。 今後も、引き続き、関係民間団体等とも緊密に連携しつつ、制度の周知、広報等に努めるとともに、来年十月の実施に向けて、事業者の準備状況等を踏まえつつ、必要な措置を検討し、軽減税率制度の円滑な実施につなげていきたいと考えております。
また、業界への周知でございますけれども、この法案の作成過程におきまして、昨年八月でございますけれども、警察庁及び経済産業省と連名で、本法律案の義務対象事業にこの電話受付代行業を加えるということについてパブリックコメントを実施しておりまして、また、九月には事業者向け説明会を開催してきているところでございます。引き続き、周知徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。
このほかにも消費税の事業者向け説明会、例えば平成元年の一月から二年三月までで全国で七万二千回ということでたくさんの行事が行われております。こういった消費税を定着させるために一体どれくらいの費用が使われたのか、税金が費やされたのかということでありますが、総理府の方は大体どれぐらい使われたのか、また大蔵省の方もどのぐらいの広報予算というものを使われたのか、教えていただきたいというふうに思います。